飯田市議会 2022-12-06 12月06日－03号
相談内容は延べ２，１４８件ありまして、申立て手続に関することが１３％、次いで受任調整が１１％、財産管理が１０％といった順でございまして、中には虐待とか特殊詐欺の関係の御相談も寄せられております。
相談内容は延べ２，１４８件ありまして、申立て手続に関することが１３％、次いで受任調整が１１％、財産管理が１０％といった順でございまして、中には虐待とか特殊詐欺の関係の御相談も寄せられております。
警察庁の資料によると、昨年の特殊詐欺認知件数は1万4,461件、被害額は278億1,000万円と、前年に比べて総認知件数が増加したものの被害額は減少し、過去最高となった2014年から半減、しかし、依然として高齢者を中心に被害が高い水準で発生し、特に特殊詐欺のひとつである還付金詐欺の被害が急増していて、深刻な情勢であり、一層の警戒が必要です。
また、迷惑行為に対する厳格な対処を推進するため、特殊詐欺被害防止に有効な電話機等の購入に対する補助を継続し、より一層の対策強化を講じてまいります。 生活関連事業となる「あざみ号」は、さらなる利便性の向上を目指すとともに、感染症対策を行い、利用者数の増加を図ります。
一方、特殊詐欺被害につきましては、県内では電話による高齢者の被害が多発し、昨年中の被害認知件数は暫定値で１５５件、前年に比べ３０件の増となっております。
防災行政無線の活用の件につきましても、特殊詐欺の放送については、事例が発生した時点で塩尻警察署の遠隔装置から放送を流しており、市民の皆様からは、市に対して、詐欺は放送するのに、なぜ窃盗は放送しないのかといった意見を頂戴しているところでございます。
現在でも特殊詐欺の防止であるとか、行方不明者のお尋ねであるとか、そういったものを中心に放送せざるを得ない状況でございますので、それ以外で流せない情報等については、市のホームページ、ツイッターやそういったメディアや携帯電話等、そういったものを通じてお伝えしていかざるを得ないと考えております。
中山間地などでは農作業などで外に出ておられますが、町なかでは近所付き合いなどもコロナが怖くて挨拶程度、加えて特殊詐欺が心配で電話にも出ないなど、外部との接触がない高齢者の皆さんの生活が見えづらく心配な面があります。 上松町や大鹿村では地域で暮らす高齢者が増えている中、スマートスピーカーを使った見守り支援をモデル的に始めています。
なお、貧困ビジネスに巻き込まれないために、生活支援窓口への来訪者や電話相談者に対しまして、長野市消費者被害防止見守りネットワークから発信される悪質商法や特殊詐欺等の情報を生活保護のケースワーカーや市社会福祉協議会等の関係機関からお伝えし、注意喚起を図ってきております。
消費者行政費では、特殊詐欺等被害防止対策機器設置補助金は、迷惑行為への厳格な対策として倍増計上。機能つき電話に対して上限１万円の３分の２の補助。 一般生活費では、国際化対策事業費は、窓口等での外国語対応に国際交流協会に協力いただいている。現在まで言語で対応できないことはないが、対応できない場合は県などにお願いをしている。
審査の中で出された主な質疑は、「特殊詐欺等被害防止対策の通話録音装置貸与事業の記載がないが、どのような現状か。」との質問に対し、「機器の故障対応が多いことから、現在貸出し中のものは返却もしくは貸与を継続するが、新たな要望に対しては、購入に対する特殊詐欺等被害防止機器購入補助金制度にシフトしていく方針である。」旨の答弁がありました。
皆さんも御存じのように、屋外放送やメールを使って特殊詐欺の被害防止のための呼びかけが、この千曲市において連日のように行われています。千曲市内で、この２か月間に実際に電話などで特殊詐欺の働きかけや実際の被害があった事例を紹介します。
続きまして、予算書では70、71ページ、２款総務費、１項13目消費者行政費、説明欄では消費者行政事業費に記載の特殊詐欺対策機器設置補助金について、どのような機器で何台の補助になるのかをお伺いいたします。 ３点目です。
高齢者の健康や生活、将来への不安を逆手に取った特殊詐欺や悪質商法が増え続けています。本市においても、昨年１年間に、２件の事案が発生し、274万円もの被害が出ています。 消費生活センターでは、消費者である市民の皆様の安全で安心して暮らせる生活を守るため、特殊詐欺被害防止対策機器設置への助成事業のほか、消費者問題に関する相談支援体制の充実を図ってまいります。
〇消費者保護 特殊詐欺の被害に遭う高齢者が増加する中、特殊詐欺被害防止のための対策機器設置に対する補助を引続き実施するとともに、高齢者の被害防止のための啓発や、高齢者見守りネットワークによる見守り、声かけ等の取組みを行ってまいります。
まず、消費生活相談でございますが、年々巧妙化する特殊詐欺や令和４年の成年年齢引下げなどを踏まえ、引き続き消費生活センターの相談体制を強化するとともに、県や警察などとの関係機関と連携し、啓発活動などによる消費者トラブルの未然防止、早期解決に努めてまいります。 次に、上下水道事業でございます。
また、迷惑行為に対する厳格な対処を推進するため、特殊詐欺被害防止対策に有効な電話機等の購入に対する補助件数を拡充し、より一層の対策強化を講じてまいります。 生活関連事業となる「あざみ号」は、さらなる利便性の向上を目指し、公共交通検討委員会からの提言を基に、ダイヤを改正して運行いたします。また「スワンバス」も含め、感染症対策を徹底し、交通体系の確立と利用者数の回復に向け取り組みます。
特殊詐欺被害を未然に防止するための特殊詐欺対策機器設置補助金などを計上しております。 16目災害対策費は925万5,000円の計上であります。地域防災力・減災力の向上に向けて、感染症対応避難所設置・運営訓練事業に必要な経費などを計上しております。 少し飛びまして、76ページを御覧ください。 ３項１目戸籍住民基本台帳費は１億4,121万円の計上であります。
複雑多様化する消費生活相談に対し、引き続き警察署や県消費生活センター等と緊密に連携し、特殊詐欺被害の防止などの啓発活動の強化を図るほか、県の消費者行政活性化事業補助金を活用し、相談体制の一層の充実に努めてまいります。 交通安全の推進につきましては、昨年の交通事故の発生件数は、死亡事故１件を含め６１件と、前年を４件上回り、特に高齢者が関わる事故の発生が目立っております。
生活安全対策の推進といたしましては、特殊詐欺対策機器設置補助金として、対策機器の設置に要する経費の一部を助成することで、特殊詐欺や悪質な電話勧誘販売を初期段階で防止し、市民の財産を守るとともに犯罪のない安全・安心なまちづくりを推進してまいります。 また、各区等が行います蛍光灯型防犯灯のＬＥＤ化を支援し、夜間における安全・安心を確保するとともに、環境負荷や維持管理経費の軽減などに努めてまいります。
委員より、防災設備整備等で塩尻警察署に連絡装置を置くということであるが、これは行方不明者であるとか特殊詐欺関係の放送用だと思うが、他の市町村では警察はどのような対応をしているのかとの質問に、行方不明者については、承知している限りでは市などの防災無線を活用して捜索の依頼をしている。